投資のNISA、年金のiDeCo何故か比較されがち問題
NISA…小額投資非課税制度
iDeCo…個人型確定拠出年金
比較対象になりがちな理由は、ともに「資産形成」という観点では合致しているから
まずはiDeCoと年金の違いについて
公的年金…払っていれば、生涯支払われる。老後保障という側面がある。(長生き保険)
iDeCo…自分が払った掛け金に複利を加えて受け取る。(自分への仕送り)
その為iDeCoは一括or分割もしくは併用での受け取りが選択可能。
iDeCoは貯金とは違い、運用方法を自分で決定できる。
一般的には王道の投資信託を選ぶが債券や定期預金でもＯＫ
年金は保険の側面が強い、iDeCoは資産形成/運用の意味合いが強い。ため年金よりNISAに近い。
NISAとiDeCoの共通点
①運用益非課税
通常は、定期預金、一般の投資信託の運用で得た利益については約20％の税金がかかる。←これがかからない。非課税
NISAのメリットはこの運用益非課税がメリットの全て
iDeCo最大のメリットとは
【掛け金が全額所得控除になる】
所得には必ず税金がかかる。所得税、住民税
控除…税金の対象から所得を外す事
課税所得…控除を外された所得(税金計算用)
iDeCoはこの課税所得を減らすことが出来る。現役時代にメリットがある。
20,000円…iDeCo月額
240,000円…iDeCo年額
240,000円×【10％(住民税)+20％(所得税)】=72,000円
この72,000円が年間節税できる。
掛け金×税率＝節税効果
iDeCo最大のデメリット
①資金ロック…60歳まで出すことはよほどのことがない限り出来ない。
※掛け金支払いのストップ、掛け金の変更(年1回)
②受け取り時の課税(60歳到達時)
一時金(退職所得)か年金(雑所得)の形で受け取れるが、それぞれ課税の対象になる。
現役時代に節税していたのに、受け取り時に課税されるという最悪のパターンにならないようにする。
【退職所得控除】と【公的年金等控除】を利用して税金をゼロにしていく。
iDeCoには口座管理手数料が発生する。
加入時2,829円(1回)
掛金納付時105円(都度)
運用管理手数料(購入先に準ずる)
※NISAは開設、維持、買い付け、売却じに手数料はかからないが、信託報酬が各銘柄に設定されている。年間信託報酬として記載されている。
どっちが優れているのか？
住民税と所得税率が合計で20％を超える場合は、iDeCoの方がよい。
掛け金上限のアップ等があるため、節税効果が人によって違うので、それぞれに準ずる。
自営業者や個人事業主（第1号被保険者）:
月額6.8万円（年額81.6万円）です。国民年金基金や国民年金付加保険料を合算した金額が上限となります。
厚生年金加入者（第2号被保険者）で企業型DCやDBなどの他制度に加入していない場合: 月額23,000円です。
厚生年金加入者（第2号被保険者）で企業型DCやDBなどの他制度に加入している場合: 月額55,000円から、各月の企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額を差し引いた金額です。ただし、iDeCoの掛金は月額20,000円を上限とします。
共済組合員（公務員や私学共済の方など）: 月額20,000円です。
第2号被保険者の配偶者（主婦・主夫の方）: 月額23,000円です。
掛け金が多くなることで受取額も大きくなるので、出口戦略は慎重に。
簡単にまとめると
iDeCo…所得税が20％超え。40歳以上(資金ロックが気にならない)。老後の現預金が多めにある
どちらもあり…所得税率10％以下。60歳が遠い
NISA…20代、所得税5％
まとめ
どちらもメリットデメリットあるが、
①入り口出口戦略を考える事。
②結局は毎月の積立になるため安定収入の確保。
③長期で続けられるように現役時代に過度な負担感が無い様にする。